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専門調査

省エネ診断

経済の発展と地球環境保全を両立するためには、エネルギーの使用の合理化・使用量の削減が重要な課題のひとつです。大きく改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」は2010年に施行されています。さらに、2014年には一部改正が施行されました。私たちは省エネ診断を通して、以下の観点から推進される経営の合理化と地球環境保全に貢献します。

(1)エネルギー費用の低減による,製造コストの低減
(2)企業方針としての地球環境問題への対応
(3)品質の向上


業務エリア

■施設
・工場
・大規模ビルディング
・病院等大規模施設
■設備
・ボイラー
・工業炉
・蒸気系統
・熱交換器
・空気調和設備
・受変電設備
・ポンプ
・ファン、ブロワ

・コンプレッサー
・電気加熱設備
・照明
・給湯設備
・事務用機器

改正省エネ法

地球温暖化防止などの背景から、2010年4月に完全施行された改正省エネ法。
大きな変更点として、「事業所」単位のエネルギー管理義務から、「事業者」単位のエネルギー管理義務へ変わっています。

工場・事業場

工場・事業場単位から事業者単位となっています。企業全体の年間エネルギー使用量合計(原油換算値)が1500kL以上であれば、特定事業者の指定を受け、企業全体としてのエネルギー管理が義務化されます。

従来省エネ法【工場・事業所単位で管理】

改正省エネ法【事業者単位で管理】

フランチャイズチェーン

1店舗当りの「事業所」エネルギー消費量が少ない場合には指定外でした。しかし、改正省エネでは「事業者」単位であるため、フランチャイズチェーンの加盟店全体で1事業者(特定連鎖化事業)として規制されます。

従来省エネ法

改正省エネ法


省エネ診断業務の流れ

当社では、お客様の現在のエネルギー使用状態を把握し、最適な設備導入やシステム改善をご提案いたします。

計測診断

施設全般の設備を対象。事前調査をもとに対象機器を特定して計測を行い、結果をお客様にご報告し、具体的かつ定量的な省エネ改善策をご提案いたします。

簡易診断

図面・データ・アンケート等をもとにウォークスルー(現場踏査)による調査。実際の設備使用状況を1日程度の簡単な診断を行い、省エネ改善策(概略)をご提案いたします。


省エネ診断事例

診断結果事例です。

最近の業務実績 診断報告書の例

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