地球温暖化防止・地球環境保護の流れの中、日本政府は「温室効果ガスを1990年比で2020年までに25％削減することを目指す」と表明しました。また、2010年には改正省エネ法が完全施行されています。私たちは、以下の観点から推進される省エネ診断を通じて、地球温暖化防止に貢献します。
（１）エネルギー費用の低減による，製造コストの低減
（２）企業方針としての地球環境問題への対応
（３）品質の向上
| ■施設 ・工場 ・大規模ビルディング ・病院等大規模施設 |
■設備 ・ボイラー ・工業炉 ・蒸気系統 ・熱交換器 ・空気調和設備 ・受変電設備 ・ポンプ ・ファン、ブロワ |
・コンプレッサー ・電気加熱設備 ・照明 ・給湯設備 ・事務用機器 |
地球温暖化防止などの背景から、2010年4月に完全施行された改正省エネ法。
今までの大きな変更点として、「事業所」単位のエネルギー管理義務から、「事業者」単位のエネルギー管理義務へ変わります。
工場・事業場単位から事業者単位となり、企業全体の年間エネルギー使用量合計（原油換算値）が1500kL以上であれば、特定事業者の指定を受け、企業全体としてのエネルギー管理が義務化されます。
従来省エネ法では、１店舗当りのエネルギー消費量が少ないため事業所として指定外であったが、改正省エネでは、事業者単位となったため、フランチャイズチェーンの加盟店全体で１事業者（特定連鎖化事業）として規制されます。
当社では、お客様の現在のエネルギー使用状態を把握し、最適な設備導入やシステム改善をご提案いたします。
施設全般の設備を対象。事前調査をもとに対象機器を特定して計測を行い、結果をお客様にご報告し、具体的かつ定量的な省エネ改善策をご提案いたします。
図面・データ・アンケート等をもとにウォークスルー（現場踏査）による調査。実際の設備使用状況を1日程度の簡単な診断を行い、省エネ改善策（概略）をご提案いたします。
診断結果事例です。
