派遣元事業主が情報提供すべき事項 Dispatch
広島本社
2022年12月5日
派遣元事業主が情報提供すべき事項
派遣元事業所名 中外テクノス株式会社 本社
派遣元事業所住所 広島市西区横川新町9-12
1.派遣労働者の数
2022年6月1日付派遣労働者数 32人
2.労働者派遣の役務の提供を受けた者の数
2021年度 派遣先事業所数(実数) 13件
3.労働者派遣に関する料金の額の平均額
2021年度 労働者派遣に関する料金の額の平均額 39,872円
4.派遣労働者の賃金の額の平均額
2021年度 派遣労働者の賃金の額の平均額 27,532円
5.マージン率
2021年度 マージン率の平均 30.9% (その他の技術者)
6.法第30条の4第1項の労使協定の有無 有
派遣労働者の範囲 派遣先で検査業務に従事する従業員
有効期間 2022年4月1日~2023年3月31日
7.派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
(1)研修
①新規採用時研修 対象者 全派遣労働者
②職種別研修(環境調査、構造物診断等) 対象者 全派遣労働者
③役職者研修 対象者 全派遣労働者のうち、昇格者
④シニアキャリア研修 対象者 全派遣労働者の内50歳を迎えた方
(2)賃金支給の有無
すべて賃金支給有
(3)派遣労働者の費用負担
費用負担 なし
東京支社
2022年12月5日
派遣元事業主が情報提供すべき事項
派遣元事業所名 中外テクノス株式会社 東京支社
派遣元事業所住所 東京都中央区東日本橋3-7-17 CTビル
1.派遣労働者の数
2022年6月1日付派遣労働者数 12人
2.労働者派遣の役務の提供を受けた者の数
2021年度 派遣先事業所数(実数) 5件
3.労働者派遣に関する料金の額の平均額
2021年度 労働者派遣に関する料金の額の平均額 50,098円
4.派遣労働者の賃金の額の平均額
2021年度 派遣労働者の賃金の額の平均額 32,730円
5.マージン率
2021年度 マージン率の平均 34.7% (その他の技術者)
6.法第30条の4第1項の労使協定の有無 有
派遣労働者の範囲 派遣先で検査業務に従事する従業員
有効期間 2022年4月1日~2023年3月31日
7.派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
(1)研修
①新規採用時研修 対象者 全派遣労働者
②職種別研修(環境調査、構造物診断等) 対象者 全派遣労働者
③役職者研修 対象者 全派遣労働者のうち、昇格者
④シニアキャリア研修 対象者 全派遣労働者の内50歳を迎えた方
(2)賃金支給の有無
すべて賃金支給有
(3)派遣労働者の費用負担
費用負担 なし
中部支社
2022年12月5日
派遣元事業主が情報提供すべき事項
派遣元事業所名 中外テクノス株式会社 中部支社
派遣元事業所住所 名古屋市守山区花咲台2-303
1.派遣労働者の数
2022年6月1日付派遣労働者数 1人
2.労働者派遣の役務の提供を受けた者の数
2021年度 派遣先事業所数(実数) 1件
3.労働者派遣に関する料金の額の平均額
2021年度 労働者派遣に関する料金の額の平均額 56,818円
4.派遣労働者の賃金の額の平均額
2021年度 派遣労働者の賃金の額の平均額 35,200円
5.マージン率
2021年度 マージン率の平均 38.0% (その他の技術者)
6.法第30条の4第1項の労使協定の有無 有
派遣労働者の範囲 派遣先で検査業務に従事する従業員
有効期間 2022年4月1日~2023年3月31日
7.派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
(1)研修
①新規採用時研修 対象者 全派遣労働者
②職種別研修(環境調査、構造物診断等) 対象者 全派遣労働者
③役職者研修 対象者 全派遣労働者のうち、昇格者
④シニアキャリア研修 対象者 全派遣労働者の内50歳を迎えた方
(2)賃金支給の有無
すべて賃金支給有
(3)派遣労働者の費用負担
費用負担 なし
関西支社
2022年12月5日
派遣元事業主が情報提供すべき事項
派遣元事業所名 中外テクノス株式会社 関西支社
派遣元事業所住所 大阪市淀川区西中島7-1-5 辰野新大阪ビル2F
1.派遣労働者の数
2022年6月1日付派遣労働者数 3人
2.労働者派遣の役務の提供を受けた者の数
2021年度 派遣先事業所数(実数) 3件
3.労働者派遣に関する料金の額の平均額
2021年度 労働者派遣に関する料金の額の平均額 49,425円
4.派遣労働者の賃金の額の平均額
2021年度 派遣労働者の賃金の額の平均額 32,200円
5.マージン率
2021年度 マージン率の平均 34.9% (その他の技術者)
6.法第30条の4第1項の労使協定の有無 有
派遣労働者の範囲 派遣先で検査業務に従事する従業員
有効期間 2022年4月1日~2023年3月31日
7.派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
(1)研修
①新規採用時研修 対象者 全派遣労働者
②職種別研修(環境調査、構造物診断等) 対象者 全派遣労働者
③役職者研修 対象者 全派遣労働者のうち、昇格者
④シニアキャリア研修 対象者 全派遣労働者の内50歳を迎えた方
(2)賃金支給の有無
すべて賃金支給有
(3)派遣労働者の費用負担
費用負担 なし