沿革 History

沿革

1953年9月 広島市横川新町に中外医線工業株式会社を創立、工業用・医療用放射線機器の修理改造並びに販売業務を開始
1962年10月 広島市祇園町に非破壊検査工業(株)を設立、関連会社として独立発足
1964年 工業用X線装置の修理・保守サービスを開始
1965年2月 広島市祇園西原に祇園工場を新設、家電サービス業務を開始
1968年7月 東京都府中市に西東京営業所を開設し、計装関係全般の保守管理業務を開始
1969年 産業用電子計算機据付・保守、非破壊検査業務、歪測定・解析業務、材料調査・試験業務を開始
1970年7月 広島市祇園町西原に工場を新設、公害検査営業所として、ばいじん測定、水質分析等公害防止規制に係る業務を開始
1973年8月 本社ビル竣工、横川工場・東営業所・公害検査営業所を統合
1975年 本社にて計量証明事業登録(当社初)
1975年 集塵機の現地計測を皮切りに、研究開発助勢業務を開始
1976年6月 千葉市に関東営業所を新設、公害検査全般とテレメータ、自動測定装置等の保守管理業務を開始
1978年 非破壊検査工業(株)から分離独立し、特機工業試験(株)を設立
1978年 OA機器・電算機システム機器販売を開始
1980年 プラントの試運転業務を開始
1981年 特機工業試験(株)京葉営業所を開設
1981年 計測器メンテナンスサービスを開始
1982年10月 大阪支店を開設(現在の関西支社の前身)
1983年11月 中外医線工業(株)から化学・電子・電機・特機部門を分離し、中外テクノス(株)を設立
1983年11月 環境調査・測定・各種化学分析・計装システム設計・情報・計測・電気機器販売業務を開始
1984年6月 東京支社を開設
1985年10月 特機工業試験(株)を吸収合併し、中外テクノス(株)特機試験事業部として発足
1986年12月 中部支店を開設(現在の中部支社の前身)
1986年 建設コンサルタント登録、環境コンサルタント業務を開始
1987年 一級建築士事務所を開設
1988年 ダイオキシン類の測定分析業務を開始
1990年 CAE(Computer Aided Engineering)業務を開始
1992年11月 工業技術センター竣工
1994年2月 福馬正三が代表取締役会長に就任
福馬勝洋が代表取締役社長に就任
1994年9月 廃棄物コンサルタント業務を開始
1995年9月 関東環境技術センター竣工、関東営業所と稲毛支所を統合
1995年 レーザー式チューブ肉厚自動測定装置の開発
1995年 環境基本計画策定コンサルタント業務を開始
1996年3月 関西環境技術センター竣工
1996年 スラブ内鉄粉検出装置を開発
1996年 耐震診断業務、コンクリート構造物調査業務を開始
1999年 プラント簡易制御システム設計を開始
2000年 地球温暖化対策実行計画の策定業務を開始
2000年 自動車騒音面的評価システムを開発
2001年 熱交チューブ内重曹洗浄システムを開発
2002年12月 新本社ビル完成移転
2003年9月 創業50周年
2003年 土壌調査指定調査機関として環境省から指定
2003年 特定計量証明事業者(MLAP)登録
2004年9月 研究技術センター竣工
2004年 環境微生物のバイオ事業を開始
2005年7月 電機総合技術センター竣工(現在の電機制御技術センター)
2005年 石綿分析を開始
2006年 JIS基準集じん用ろ布の試験方法考案
2007年4月 創業者 代表取締役会長福馬正三逝去
2007年12月 中部支社竣工
2008年 広島市から原爆ドーム健全度調査業務を受託
2009年1月 放射線医療事業本部を新設
2010年8月 環境コンサルタント専門部署を東京、大阪に設置
2010年10月 地中のレーダー探査業務を開始
2011年11月 仙台市に東北営業所を開設
2011年6月 東日本大震災を機に放射線・放射能検査業務を開始
2012年 福島第一原発1号機PCV内部調査機器の開発支援実施
2013年8月 CCSにおけるCO2監視システムの実証試験を開始
2013年9月 創業60周年
2014年4月 ベトナム・ホーチミン市にChugai Technos Vietnam Co.,Ltd を開設
2016年5月 電機システム開発センター竣工、廃炉支援業務を本格化
2017年9月 東京都中央区東日本橋に自社ビルを取得、CTビルへ改装し東京支社を移転
2017年12月 地域未来牽引企業に選定
2018年9月 福馬勝洋が代表取締役会長に就任
福馬聡之が代表取締役社長に就任
2018年12月 走行型高精細画像計測システム(トンネルトレーサー)を新技術情報提供システム(NETIS)登録
2019年3月 遠隔モニタリングシステム(CEEMS)を開発・商品化
2019年10月 海外業務増加と国際機能強化のため国際調査室を新設