土壌調査の契機としては、特定施設の廃止、土地の形質変更、土地の売却等に伴う自主的な取組等があげられます。
ここでは、土壌汚染対策法の改正の調査契機から、当社が実施している土壌・地下水汚染調査について掲載しています。
当社では経験豊富なスタッフが迅速に、土壌・地下水汚染の調査から浄化、措置、管理までトータルソリューションをご提供いたします。

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関
　指定番号：2003-8-2023　指定更新年月日：令和2年4月1日

指定調査機関情報開示

土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の契機をとらえて調査を行うことが定められています。
1）有害物質使用特定施設の使用の廃止時（法第３条）
2）一定規模以上の土地の形質の変更の届出時に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めるとき（法第４条）
3）土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事等が認めるとき（法第５条）
4）自主調査において土壌汚染が判明した場合に都道府県知事等に区域の指定を申請できる（法第14条）
5）その他　自治体で定める条例に基づく調査契機など

資料の収集整理、聞き取り調査、現地踏査などによって、調査対象地の特定有害物質の使用等の履歴、土地の利用状況などを確認し、土壌汚染のおそれを判断します。
改正された土壌汚染対策法では、地歴調査が重視されており、その実施が義務となっています。
また、自治体によっては、一定規模以上の土地改変時に地歴の調査、届出が必要です。

揮発性有機化合物（VOC）は、地表から1m付近の土壌ガスを採取して分析を行います。
揮発性有機化合物は、その揮発性から土壌中に気体として滞留しており、その濃度を分析することで、浸透したおそれのある箇所（汚染の可能性が高い箇所）を特定します。

土壌ガス調査及び表層土壌調査で汚染が確認された後に、深度方向の調査を行い汚染物質の有無、深度分布の特定などを行います。
また、地下水が確認された場合には、地下水を採取し分析を行います。

リスクコミュニケーションとは、周辺住民の方々、事業者、行政といった全ての利害関係者がリスク等に関する情報を共有し、相互に意思疎通を図って土壌汚染対策を円滑に進めていくための手段です。
特に、周辺住民の方々に対して一方的に情報提供を行うだけでは理解を得ることは困難であり、双方向のコミュニケーションを行うことが重要です。
また、行政に対しては、調査報告書、対策の計画書等の提出が求められます。
当社では、経験豊富なスタッフが誠意をもって協力します。

土壌汚染対策は、VOCを対象としたものだけでも、バイオレメディエーション、揚水処理、掘削除去、ホットソイル等様々な工法が存在します。
また、サイトの状況によっては、いくつかの工法を組み合わせることで、費用対効果の高い対策となる場合もあります。
当社では、調査から対策まで、お客様のご要望とサイト条件に合わせて、最適な対策を立案・施工までトータルソリューションを提供します。